EXCELデータはこちらから一括ダウンロードが便利です。令和6・7・8年度入札参加資格審査申請様式(一括ダウンロード)
A4サイズの白紙に印刷して使用してください。(白黒印刷で結構です。)
こちらの要領もご確認ください。令和6・7・8年度印西地区衛生組合入札参加資格審査申請要領
変更・承継が生じた場合は、公告第10、第11をご確認のうえ、それぞれ第@号様式、第A号様式を提出してください。
○・・・必ず提出する書類 ※・・該当のある場合に提出する書類
| 綴順 | 必要書類 | 申請業種 | 書式等 | 備考 | |||
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建設 工事 |
測量 ・コンサル |
物品 ・委託 |
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| 綴込用ファイル | 黄色 |
赤 または ピンク色 |
青色 | 市販品(A4) |
綴込用ファイルは、A4ファイルで、建設工事は黄色、測量・建設コンサルタント等は赤色またはピンク色、物品・委託等は青色とする。 表紙:表題「令和6〜8年度 入札参加資格審査申請書」及び「申請者の名称(会社名)」を表示 背表紙:上を15mm程度空け、表題「令和6〜8年度 入札参加資格審査申請書」及び「申請者の名称(会社名)」を縦書きで表示 |
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| 1 |
(建設工事用) 競争入札参加資格審査 申請書 |
◯ |
第1号様式 (その1)
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申請業種に合わせて提出する。 実印を押印 (法人:代表者印、個人:事業主印) ※業種別コード表については、各審査申請書(Excel)内にあります。 |
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| 2 |
(測量・建設コンサルタント等) 競争入札参加資格審査 申請書 |
◯ |
第1号様式 (その2)
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| 3 |
(物品) 競争入札参加資格審査 申請書 |
◯ |
第1号様式 (その3)
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| 4 |
(委託) 競争入札参加資格審査 申請書 |
◯ |
第1号様式 (その4)
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| 5 | 登記事項証明書(法人)又は身分証明書(個人) | ◯ | ◯ | ◯ | 写し |
法人の場合は、登記事項証明書 個人の場合は、本籍地のある市区町村長の発行する身分証明書 (審査申請直前3ヵ月以内に発行されたものとする。) |
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| 6 | 印鑑証明書 | ◯ | ◯ | ◯ | 原本 |
法人の場合は、法務局が発行する印鑑の証明書、個人の場合は、本人の住所地の市区町村長が発行する印鑑登録証明書 (審査申請直前3ヵ月以内に発行されたものとする。) ※複数申請する場合は、それぞれのファイル(建設工事、測量・コンサル、物品・委託)に対して原本が必要です。 |
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| 7 | 使用印鑑届兼委任状 | ◯ | ◯ | ◯ |
第2号様式 (原本)
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委任事項がある場合:2部提出 (うち1部は審査終了後に受付印を押印のうえ、返送するので、綴じ込まず提出すること。) 委任事項が無い場合:1部提出 |
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| 8 | 承諾書 | ◯ | ◯ | ◯ |
第3号様式
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入札参加資格事項の公表、信用調査・金融機関等の情報収集についての承諾書 | |
| 9 | 関連業者届出書 | ◯ | ◯ | ◯ |
第4号様式
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該当しない場合は「なし」と記入して提出する。 | |
| 10 | 納税証明書(国税) | ◯ | ◯ | ◯ | 写し |
法人は「法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の3)」 個人は「所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その3の2)」 (消費税及び地方消費税の免税事業者についても「納税証明書(その3の3)及び(その3の2)」が発行されるので必ず添付する。 e-Tax利用の場合は、 税証明データシートでも可 (審査申請直前3ヵ月以内に発行されたものとする。) |
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| 11 | 納税証明書(千葉県税) | ※ | ※ | ※ | 写し |
千葉県内に本店又は営業所を有する場合に 添付する。 千葉県税の納税証明書 (すべての税目について未納がない旨の証明であること。) (審査申請直前3ヵ月以内に発行されたものとする。) |
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| 11 |
納税証明書 (印西市税、栄町税) |
※ | ※ | ※ | 写し |
印西市、栄町内に営業所等がある場合に 添付する。 法人:法人市民税(町民税)の納税証明書 個人:個人市民税(町民税)の納税証明書 (審査申請直前3ヵ月以内に発行されたものとする。) |
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| 12 | 営業所一覧表 |
営業所一覧 (主たる営業所のみの場合も提出する。) |
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| 建設工事 | ◯ |
第5号様式 (その1)
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| 建設工事以外 | ◯ | ◯ |
第5号様式 (その2)
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| 13 | 財務諸表 |
◯ (2か年分) |
◯ (1か年分) |
写し | 審査基準日直前で確定申告を終えた2ヵ年(物品・委託等について申請する場合は1ヵ年)の各営業年度に関するもので、法人は貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(新会社法施行前のものについては、利益処分計算書)を、個人は貸借対照表及び損益計算書とする。 | ||
| 14 | ISO登録証 | ※ | ※ | ※ | 写し | ISO9001又はISO14001の認証を取得している場合のみ、登録証の写しを添付する。(外国語で記載されている場合、訳文を添付すること。) | |
| 15 | 障害者雇用状況報告書 | ※ | ※ | ※ | 写し | 障害者法定雇用率を達成している場合は、審査基準日直前に職業安定所に提出した障害者雇用状況報告書の報告者控で、受付印のあるものを、障害者雇用納付金制度による報奨金を受給している場合は、審査基準日直前に(社)千葉県雇用開発協会に提出した報奨金支給申請書の申請者控で、受付印のあるものを添付する。 | |
| 16 | 事業組合役員・組合員名簿 | ※ | ※ | ※ |
第6号様式(任意様式可)
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事業協同組合等のみ | |
| 17 | 許可(登録)証明書 | ◯ | ◯ | ◯ | 写し | 事業を行うに際し、必要な許可又は登録を証明する書類 | |
| 18 | 工事経歴書 | ◯ |
第8号様式
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審査基準日直前の確定申告を終えた決算2ヵ年の営業年度のもの 経営規模等評価申請時に添付したものの写しでも可 |
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| 19 | 技術職員名簿 | ◯ | 写し | 経営規模等評価申請時に添付し、又は提示したものの写し | |||
| 20 | 建設業労働災害防止協会加入証明書 | ※ | 写し |
加入している者のみ 加入を確認できる書類の写しでも可 |
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| 21 | 建設業退職金共済組合加入証明書 | ※ | 写し |
加入している者のみ 加入を確認できる書類の写しでも可 |
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| 22 | 経営規模等総括表 | ◯ |
第9号様式
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審査基準日直前の内容で記載する。 | |||
| 23 | 測量等実績調書 | ◯ |
第10号様式
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業種の種類ごとに作成し、主な契約実績を官公庁、民間の順に2か年分を記載する。 | |||
| 24 | 技術者経歴書 | ◯ | ◯ |
第11号様式
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令和6・7年度千葉県建設工事等入札参加資格審査申請時に作成した技術者経歴書でも可 | ||
| 25 | 実績調書 | ◯ |
第12号様式
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業種の種類ごとに作成し、主な契約実績を官公庁、民間の順に2ヵ年分を記載する。 | |||
| 26 | 代理店(特約店)証明書 | ※ | 写し | メーカー等の記名押印のあるものの写し | |||
| 27 | 取扱メーカー一覧表 | ◯ |
第13号様式
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※物品のみ (委託は不要) |
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| 28 |
適格請求書発行事業者の 登録通知書 |
※ | ※ | ※ | 写し | 適格請求書等保存方式(インボイス制度)に登録している場合は登録通知書の写しを提出 | |
次のものは申請書等に綴じこまずに提出してください。
| 必要書類 | 申請業種 | 書式等 | 備考 | |||
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建設 工事 |
測量 ・コンサル |
物品 ・委託 |
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| 別表 | ||||||
| 建設工事 | ○ |
別表(その1)
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自ら確認し、 該当箇所の自社確認欄へ「レ」を記入する。 |
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測量・建設 コンサルタント |
○ |
別表(その2)
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| 物品・委託 | ○ |
別表(その3)
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| 経営事項記入カード | ||||||
| 建設工事 | ○ |
第7号様式 (その1)
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【前回様式との変更点】 建設工事の技術職員数は、 1級、監理補佐、基幹、2級、その他 に分けること。 ※希望する業種が1枚に収まらないときは、複数枚にわたって作成して構わない。 (その場合は、「物品」と「委託」を分けて作成すること。) |
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測量・建設 コンサルタント |
○ |
第7号様式 (その2)
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| 物品・委託 | ○ |
第7号様式 (その3)
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| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 | ○ | 写し |
審査基準日の直前に受けた経営規模等評価結果通知書の写し 申請期限までに通知書が交付されない場合は、経営事項審査申請書(県の受理印のあるもの)、工事種類別完成工事高表及び経営状況分析終了通知書の写しを添付し、通知書が交付され次第送付すること。 |
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切手を貼付した 返信用封筒 |
○ | ○ | ○ | 市販品等 |
受付が済んだ際の「受領証」を お送りする際に使用するものです。 (使用印鑑届兼委任状(第2号様式)の委任事項がある場合は、1部を返送します。) 110円切手を貼付してください。 (封筒には、返信先を記入のこと) ※ 複数業種を同時に郵送(又は宅配便等)できない場合は、それぞれに返信用封筒を同封してください。 |
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