(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(評価期間及び評価実施期間)

第3条　評価期間(人事評価の対象となる期間をいう。以下同じ。)は、評価実施期間(人事評価を実施する期間をいう。以下同じ。)の属する年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(評価対象者)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、育児休業、休職その他の事情により、人事評価の実施が困難である職員の評価については、管理者が別に定める。

(評価者)

第5条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)は、別表第1に定める職とする。ただし、管理者が必要と認める場合は、同表に定める者以外を評価者とすることができる。

(評価の実施及び手続等の準用)

第6条　人事評価の実施及び手続きについては、特に組合で定めのあるものを除くほか最新の栄町人事評価制度実施マニュアルを準用する。

(自己評価)

第7条　被評価者は、自らを振り返ることにより職務の改善及び能力向上につなげるため、自己評価を行うものとする。被評価者は評価者の指定する日までに自己評価を行い、評価結果を提出し、面談により改善に向けた助言・指導を評価者より受けるものとする。

(評価結果の保存等)

第8条　評価者が、人事評価のために被評価者に提出させた評価シート、評価のために作成した行動記録など(以下、「人事評価記録書」という。)は、評価者がその作成に係る基準日の属する年度(会計年度をいう。)の翌年度の4月1日を起算して5年間保存するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。